乙種防火管理者は、甲種以外の防火対象物の防火管理者になれる。例ば、複合型商業施設でのテナント等がある。
統括防火管理者は、ビル全体の防火管理を効率的に推進するために、ビル所有者の意向を反映し、テナントの防火管理者や防火管理業務に従事する者に対しての指導・監督等をスムーズに行える地位にあることが必要。そのためには、消防機関が実施する防火管理者資格講習を受講するなど、防火管理に関する知識や技能を身につけなければならない。
特定防火対象物 − 劇場や百貨店、旅館、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物は、火災発生の際の危険も大きい。このため、収容人員が30人以上の場合に防火管理者を選任する 。
防火対象物定期点検報告制度の新設 − 一定の建物(一般住宅を除く)の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者(新設)に防火管理状況を点検させ、その結果を消防署へ報告することが義務づけられた。
防火管理者は「その建物の関係者」がなることが出来る。だからマンションの全居住者(賃貸入居者でも可)はもちろん、管理会社の人(新米フロントマンでも)も関係者なのでなれる。
乙種防火管理者は
posted by 防火管理者マン at 00:00
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